2012年2月3日

　野田政権が八ッ場ダム本体工事費を予算に計上しました。

　ダム反対運動の全国組織、水源開発問題全国連絡会（共同代表：嶋津暉之、遠藤保男）では、全国会議員を対象に、この予算に対する姿勢を問うアンケートを実施することになりました。

　水源開発問題全国連絡会のサイトはこちらです。
　http://p.tl/l2ee


　アンケートの全文を転載します。

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　国会議員の皆様へ

　八ッ場ダムに関するアンケートのお願い

　水源開発問題全国連絡会

　皆さまの日頃のご活動に敬意を表します。私たちは、全国のダム反対運動の連絡組織です。
　さて、野田政権は、八ッ場ダム本体工事費を新年度予算に計上した予算案原案を今国会へ提出します。この予算案について、アンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

１　　あなたは、八ッ場ダム本体工事費を削除する予算案修正案を国会へ提出するための活動をしますか。

・ 活動する　　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
・ 活動しない　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

２　　あなたは、八ッ場ダム本体工事費を削除する予算案修正案が提出されたら、修正案に賛成しますか。

・ 賛成する　　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
・ 反対する　　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

３　　あなたは、八ッ場ダム本体工事費を削除する予算案修正案が提出されず、または提出された修正案が否決されたら、八ッ場ダム本体工事費の盛り込まれた予算案原案に賛成しますか。

・ 賛成する　　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
・ 反対する　　　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

４　　野田政権が八ッ場ダム建設再開を決定したことに対するご意見があればお書き下さい。
　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

ご回答者：　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


　ご協力ありがとうございました。ご回答は、２月１０日（金）までに　ＦＡＸ　０３－６６５９－９１７６　西島法律事務所（アンケート担当）宛ご送信下さい（送付状は不要です）。
　本アンケートの結果は、ご回答の有無も含め、当会ホームページにて公表させていただくほか、適宜報道機関へ発表させていただきます。

2012年2月2日
　昨日の衆議院予算委員会はＮＨＫで中継されましたが、この中で、塩川鉄也議員（共産党）が八ッ場ダムのお手盛り検証、天下りの実態について、前田国交大臣、野田首相に質問しました。

　中継録画は衆議院ＴＶで見られます。
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
　2012年衆議院予算委員会　

　昨年暮れ、政府が「八ッ場ダム建設継続」の根拠とした八ッ場ダムの検証作業は、国交省関東地方整備局と関係都県の幹部によって行われました。関東地整は八ッ場ダム事業を進めてきた組織ですが、関係都県の意見を聞いたという形式をとることで、「地方」を尊重して客観性を保ったと国交省は主張しています。
　しかし、関係都県の重要ポストは中央省庁の出向者が占め、利権を温存するために国と関係都県が手を携えて推進してきたのが八ッ場ダム事業です。

　群馬県庁で八ッ場ダムを担当する県土整備部の部長も代々、国交省出向者のポストです。笹森秀樹県土整備部長は昨年末、前田大臣が八ッ場ダム再開を現地で表明した時、万歳三唱をした「地元住民」の中にいましたが、県議会の八ッ場ダム対策特別委員会では、欠伸をよくすることで知られています。
　官僚はふだんは表に出ず、名前も出ません。しかし、実際の政策を進めているのは官僚です。誤った政策を実施した結果、被害が生じても官僚は責任をとりません。ダム推進者は、しばしばダムを造らずに被害が生じたら、責任を取るのかとダム反対運動を非難します。けれども、これまでダムに欠陥があったり、治水事業が失敗して住民が犠牲になったことはいくらでもありますが、その時、ダムを推進してきた官僚や学者や政治家が責任をとったことは一度もありません。
　被害住民が補償を求めた時、行政が責任を認める場合もありますが、その時、補償金はダムを推進してきた人々が支払うのではなく、納税者が支払うのです。こうした構造は、原発問題と同じです。
　責任を負わず、権力を握って天下りできるのですから、議会では欠伸も出るでしょう。”政治”ではなく、”官治”が罷り通っている限り、犠牲は庶民に押し付けられ、国は破綻への道を転がり落ちて行くばかりです。こうした状況に危惧を抱いた国民の期待が、民主党政権を誕生させたはずなのですが、前田大臣は河川官僚の論理をふりかざすばかりで国民の方など見ていませんし、野田首相の答弁も中身がありませんでした。


　関連記事を転載します。

◆2012年2月2日　朝日新聞社会面
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202010797.html?ref=goo

　－八ツ場ダム受注の４６法人、国交省から１０４人天下りー

　昨年末に建設再開が決まった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）で、関連の工事や調査を受注した１６７法人のうち４６法人に、国土交通省からの天下りが１０４人いたことがわかった。１日の衆院予算委員会で、塩川鉄也議員（共産）の質問に前田武志国交相が答えた。

　国交省によると、国交相が公表した天下りの実態は、２００４～０８年度に１千万円以上の事業を受注した法人への昨年６月までの再就職分。

　前田国交相は、天下りが建設の是非の検証には影響していないとの考えを示し、「河川は専門的な分野（の人）が必要。検証では本省の有識者会議が『瑕疵（かし）はない』と判断した」と述べた。


◆2012年2月2日　朝日新聞群馬版
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001202020003

　－八ツ場関連天下り・出向　客観性に疑問の声ー

　八ツ場ダムに、国土交通省からの天下りや出向者が多数絡んでいる実態が明らかになった。１日の衆議院予算委員会。前田武志国土交通相は建設再開判断への影響は「ない」としたが、見直し派は「再検証の客観性への疑問が高まった」と主張する。

　国交相答弁や大臣官房人事課によると、八ツ場ダムで２００４～０８年度に１千万円以上の関連事業を受注したのは１６７法人。うち昨年６月末までに再就職した「天下り」が４６法人にいて、延べ１０４人にのぼった。

　前田国交相は予算委で「河川は専門的な分野がある」と述べたが、質問した塩川鉄也議員（共産）は「専門性という口実は自公政権以来だ」と突き、再検証やり直しを求めた。

　また、予算委では、建設是非を国交省関東地方整備局と再検証してきた６都県の幹部に、多くの出向者が含まれていることも取り上げられた。６都県の１３人の部長級幹部がメンバーだったが、群馬１人、茨城２人、千葉１人の計４人が国交省、埼玉１人が総務省からの出向だった。

　野田佳彦首相は「ちょっと出向者が多いなと思うが、予断なく検証はした」と苦しい答弁。国交相には「官房長官裁定を踏まえ、対応していただきたい」と注文を付けた。

　水問題研究家の嶋津暉之さんは取材に「天下りや出向で、おいしい思いをしている『国交省一家』がダム推進に向け、やりたい放題だ。客観的な検証は行われていない」と話した。（小林誠一）


◆2012年2月2日　しんぶん赤旗
http://p.tl/x2nO

　－八ツ場 検証は“身内”　塩川議員追及 「ムダ続けて増税か」　衆院予算委ー

　民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の検証について、実質的な協議の場に参加した１都５県のダム担当部長のうち、４県の部長が国交省と総務省からの出向者で、“身内の検証”だったことが１日、判明しました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院予算委員会で明らかにし、「八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証ができるのか」と追及しました。

　八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と１都５県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち、群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー１３人の４割が政府からの出向者でした。

　塩川氏は、群馬の県土整備部長が「完了が間近な段階になって…検証するのはなじまない」と発言していたことなどを指摘。「『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ」と批判しました。

　さらに塩川氏は、２００４年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から１０４人が天下りし、天下りを受け入れた４６法人の八ツ場ダム関連契約額が約１５０億円に上ることを明らかにしました。「八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないか」と述べ、企業・団体献金を禁止し、天下りを根絶して、「ダム利益共同体」を解体すべきだと主張しました。

　野田佳彦首相が「予断なく（検証の）プロセスをたどってきている」と弁解に終始したのに対し、塩川氏は「まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない｣と批判しました｡

　－制作・出演は国交省 塩川議員が明らかに　八ツ場ダム “建設先にありき”の茶番　４人の出向者が議論リードー

　八ツ場（やんば）ダムの建設再開にゴーサインを出した“茶番劇”の制作、出演は国土交通省だった―。１日、衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が明らかにした同ダム検証会議の顔ぶれ。“建設先にありき”だった会議の中身を見てみると…。（矢野昌弘）


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　八ツ場ダム建設の是非を“予断なき検証”をしようと２０１０年１０月から国土交通省関東地方整備局が開いた「検討の場」幹事会。

　幹事会のメンバーには、同ダム事業に参加する１都５県（東京、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木）の関係部長１３人が名を連ねました。

　塩川議員の調査で、このうち群馬、千葉、茨城の３県４人の部長が国交省からの出向者（表参照）だったことが判明しました。自治体の代表として、検証する側の参加者が、国交省の“身内”だったことになります。

　全１０回の幹事会の議事録を見ると、国交省出向者が同ダム建設を強硬に主張したことがわかります。

　第１回の会議では、群馬県の川滝弘之県土整備部長が「完了が間近な段階の事業なんです。これから検証するのは、どうもなじまない」とかみつけば、茨城県の進藤崇土木部長も「なるべく早く結論を出して、速やかに対策を」と畳みかけます。

　第３回では、千葉県の橋場克司県土整備部長が「検証でダム建設が明らかになった場合には、速やかに本体工事に着手して」と、早期の再開を促します。

　一方の国交省側は、第４回会議で同ダムに代わる対案を提示。静岡県を流れる富士川の水を埼玉県の利根川流域までパイプでつなぐなど、とんでもない案が並びます。

　この対案に、国交省の出向者らが「とてもできると思えないような案をいちいち真面目にやるのはやめて」（茨城県の榊真一企画部長）の大合唱。４回目にして、すでに同ダム“優位”で固まります。

　こうした議論の中で、検証のそもそもの出発点となった首都圏の水余りの現状や八ツ場ダムの治水効果の薄さなどは議題にのぼらずじまい。

　そして、同ダム継続を結論づけた第１０回の幹事会。出向者たちが「（継続は）当然の結果」とのべる中、検証は幕を閉じました。

　この会議を傍聴し続けた嶋津暉之さん（水源連共同代表）は「『早くつくれ』という発言ばかりの会議だった。『関係都県の意見を聞く』という場だったが、実態は国交省と一体の組織で、この会議の茶番ぶりは明らか」と話します。

　中央省庁出向者の図

　1月19日に会計検査院が治水事業について調査報告した内容を詳しく紹介した記事が日経ＢＰネットに掲載されています。

　会計検査院の報告や過去記事は、こちらに載せています。
　http://p.tl/nJ72

◆2012年2月1日　日経ＢＰネット
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20120131/557316/?P=1

　ーダムの事業費が16倍に、事業期間を過ぎてから延長もー

　会計検査院は国土交通省と（独）水資源機構が2010年度時点で実施中の大規模な治水事業について検査。ダム事業費の増額に対する詳細な資料がそろっていないなど、不備を指摘した。スーパー堤防の整備率などでは、完成していない箇所を含めて集計しているとした。参議院の要請を受けて検査したもので、1月19日に結果を報告した。

　検査した47ダムのうち、事業費を増額していたのは24ダム。このうち、9ダムでは当初の2倍以上に増えていた。例えば、近畿地方整備局が建設している大滝ダムでは当初、230億円だった事業費が2008年7月時点で15.8倍の3640億円へと増加しており、増額の割合は最も大きかった。

　増額した理由について、各ダムの事業主体は物価の上昇や消費税の導入、追加の対策費用などによると説明している。しかし、既存の資料には増額の詳細な要因や内訳が明示されていないと会計検査院は指摘。今後は事業費の変更の詳細な要因と内訳などを調査して分析し、検討するよう求めた。

　33ダムでは、当初の事業期間を延長していた。そのうち、7ダムでは当初の2倍以上へと大幅に延長。さらに、延べ48回に及ぶ事業期間の変更のうち、23回は事業期間を過ぎてから延長していた。

　例えば、水資源機構が建設している川上ダムの当初の事業期間は、1981年度から2004年度までの24年間。ところが、最終年度を5年以上過ぎた2011年2月になってから、2015年度までの35年間に延長した。

　事業期間の延長について、各事業主体は主に用地補償に時間を要したことなどによると説明したが、既存の資料では詳細が明らかになっていなかった。

　スーパー堤防の整備率は1%

　高規格堤防（スーパー堤防）の整備延長と整備率についても指摘した。国交省は、完成延長と暫定完成延長、事業中の延長の合計を整備延長として計上。2010年度末の要整備区間*の整備延長を50.6km、整備率を5.8%としている。国の中枢機能などを防御する重点整備区間*も同様に算定し、整備延長を27.7km、整備率を12.4%としている。

（表）要整備区間の整備延長と整備率の比較

（表）重点整備区間の整備延長と整備率の比較

　ところが、スーパー堤防は破堤しないことが前提であることから、堤防の勾配を3%以内としており、幅は高さの約30倍が必要になる。この高さと幅を満足した場合に、完成したものと認められると会計検査院は指摘した。

　そこで会計検査院が改めて集計すると、要整備区間の場合は整備延長が9.4km、整備率が1.1%。重点整備区間では、整備延長が2.4km、整備率が1.1%となった。例えば、国交省が2009年度に完成延長を600mとした利根川の大高島地区。堤防の高さや幅を満足する箇所の延長は290mで、残り310mは堤防の背後の盛り土を施工しておらず、完成していなかった。

　利根川の大高島地区のスーパー堤防

　こうした状況に対し、会計検査院は整備の目的や効果を考慮した算出方法を確立するよう国土交通省に求めた。


　＊スーパー堤防の要整備区間と重点整備区間

　河川整備基本方針などで、スーパー堤防を整備するとした区間を「要整備区間」と呼ぶ。このうち、国家的な中枢機能と活動が集中している区域を防御する区間を2005年3月に「重点整備区間」として設定した。

　山崎一邦=フリーライター［日経コンストラクション］

2012年2月2日

　改革派河川官僚だった宮本博司さんの京都新聞への投稿記事、「官僚たちの八ッ場」が反響を呼んでいます。
　
大河原雅子参院議員のホームページより
http://www.ookawaramasako.com/wp-content/uploads/2012/01/官僚たちの八ッ場1.pdf

　以下に転載します。

　昨年末、八ッ場ダム（以下、八ッ場と呼ぶ）の建設再開が、前田国土交通大臣から発表された。八ッ場は福田、中曽根、小渕と歴代首相がひしめき合っていた群馬の極めて政治的に重要なダムであった。従って国土交通省は、現地で直接住民交渉を行ったり、工事を指揮する現場事務所長に、河川官僚のエースを投入してきた。投入されたエースが数年たちボロボロに疲れ果てると、次のエースと交代した。

　八ッ場は国土交通省にとって、極めて思い入れの強いダムである。高度成長期が終わり、水需要が減少してきて首都圏の水がめとしての緊要性は薄れた。利根川の洪水対策効果に比べて、温泉町の移転、ＪＲ線の架け替え等に要するコストがあまりに大きい八ッ場は、私が在任していた昭和６０年ごろの国土交通省内では、「今の時点で、これから新たに八ッ場を造るかといったら、絶対造らない」というのが大方の共通した認識であった。同時に、昭和27年から継続してきた事業は、何年かかろうが、どんなことをしてでも継続しなければならないということであった。そんな八ッ場の中止を民主党がマニフェストに掲げようが、国土交通大臣が中止宣言しようが、官僚たちが「はい、そうですか」と従うわけがない。大臣の中止宣言はとりあえず神棚に上げておいて、粛々と準備工事を進め、着々と外堀内堀を埋めていくのが優秀な官僚たちのやり方である。

　まず、極めて酷いやり方ではあるが、長年苦しみ苦渋の決断をしてきた水没住民に対して、ダム建設が中止になれば生活再建ができなくなると発信する。「今更、なんだ」という悲痛な声が当然巻き起こる。自治体の首長に、中止反対の筵旗を掲げさせることは、お手の物である。そして、大臣の中止宣言を神棚から下ろす仕掛けを構築する。その仕掛けこそが、2009年12月に国土交通省が発足させた「治水のあり方に関する有識者会議」であった。

　大半を御用学者で固めた有識者会議は頑なに公開を拒否した上で、住民の命を守るためにダムは優先的に建設されるべきかという根幹的な議論はまったくしないで、2010年9月、従前のダム建設計画を再度確認することになるだけの検証手順を示した。この時点で、八ッ場の中止宣言を神棚から下ろす仕掛けができあがったのである。
　
　この仕掛けによって八ッ場ダムだけでなく、説明責任を果たせない理不尽なダムが、今全国各地で次々と建設されだしている。その結果、住民の命を守るために優先的に実施されなければならない対策が後回しにされ、無残に川の命が奪われていっている。
　
　八ッ場の結末は、八ッ場を超えた極めて深刻な問題であることを重く受け止めなければならない。皮肉にもダム建設に批判的であった民主党の政権時代に、官僚の思うがままに、ダム建設に強力なお墨付きを与える仕掛けをつくってしまった私たち世代は、子供や孫に顔向けできない大きく、取り返しのつかない罪を犯した。慙愧に耐えない。（樽徳商店代表取締役）

　ジャーナリストのまさのあつこさんさが主宰する「河川のあり方シフト研究会」による学習会のお知らせです。

　「河川管理を誰が決めるか？日本の場合、米国の場合」

　淀川流域委員会とはどのようなものだったか
　これに対して、利根川の河川整備はどのような作り方をしようとしているか。
　一方で、大規模ダム先進国である米国での河川管理はどのように行われているか？
　米国ならではの大きな課題を抱えているが学ぶところは多いのではないか。

日時：2012月2月6日（月）14:00～15:00
場所：衆議院第二議員会館　第五会議室（定員40人程度）
集合：13:50に衆議院第二議員会館１階ロビー　

宮本博司（元・淀川水系流域委員会委員長）
まさのあつこ（ジャーナリスト）
＋参加議員や参加者とのざっくばらんな懇談も

　治水のあり方シフト研究会（カワシフ）他
　（問い合わせ等atsukom★mrj.biglobe.ne.jp ★＝@)

＊宮本博司さんが京都新聞に投稿された記事が反響を読んでいます。
http://p.tl/6Zid